公開日：2025年4月
2023年10月にスタートした「インボイス制度」は、フリーランスネイリストの働き方に大きな変化をもたらしています。
「取引先に登録を求められた」
「免税事業者のままでは契約できない」
「税金や確定申告が不安でフリーを辞めた」
実際、制度施行後には
“フリーランス離れ”＝「脱・業務委託」や「正社員転向」の動きが顕著になってきました。
この記事では、制度の概要からフリーランスへの影響、今後の選択肢と対策までを、プロの視点から徹底解説します。
インボイス制度とは？ざっくりおさらい
インボイス制度
インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な「適格請求書（インボイス）」を発行する仕組みです。
登録していない事業者（免税事業者）は、インボイスを発行できないため、
「取引先から敬遠される」可能性が出てきます。
詳細は別記事でも解説しています：
個人ネイリストは損する？インボイス制度の本当の影響と対策まとめ
なぜフリーランスのネイリストに影響が大きいの？
- ネイリストの多くが「業務委託契約」で働いている
- 免税事業者が多く、インボイス非対応になっている
- サロン側が仕入税額控除できず、取引コストが上がる
- その結果「登録してない人には発注しづらい」構造に
こうした背景から、登録しない＝契約継続が難しくなるという現象が業界で進行中です。
“脱フリーランス”が加速している理由とは？
1. 登録しないと契約が減る
インボイス非対応だと、法人サロンや企業との契約を敬遠されやすくなります。
2. 納税・帳簿管理が負担に
登録すれば消費税の納税義務が発生し、
帳簿管理・確定申告・会計処理の負担が増えます。
3. 金銭面のデメリット
消費税10%分を価格に上乗せできないまま登録すると、実質減収（手取りダウン）となるリスクも。
4. 安定志向への回帰
コロナ禍で不安定さを経験した影響もあり、
「正社員になりたい」「福利厚生が欲しい」と考える人が増えています。
実際に起きている働き方の変化
- フリーランス→パート・社員への転向
- 業務委託から法人化して自社運営に
- 副業・自宅サロンへのシフト（低リスク化）
特に地方エリアや中小規模のサロンでは、
「免税事業者は契約できません」という流れが増えています。
ネイリストの3大選択肢（2025年版）
① フリーランス継続＋インボイス登録
- 取引を安定させたい人向け
- 記帳・納税・価格転嫁の準備が必要
- 【こんな人に向く】：本業として独立している人
② 登録せず“免税のまま”＋価格見直し
- 自宅ネイル・知人顧客メインの人向け
- 価格設定で消費税相当を吸収
- 【こんな人に向く】：月商30万未満・副業ネイリスト
③ フリー卒業→社員・サロン勤務へ
- 税務リスクや収入の波を避けたい人向け
- 福利厚生・固定給・労災・産休などが充実
- 【こんな人に向く】：安定志向・育児との両立など
制度をきっかけに「働き方を見直す」人が増加
インボイス制度は、フリーランスを制限するための制度ではありません。
ただし、
- 「働き方の責任」を明確にする
- 「契約形態を見直す」きっかけになる
- 「独立＝自由」ではなく「自由＝自己責任」になる
そんな制度的な背景が、「脱フリーランス」という行動に繋がっているのです。
迷っているならどうする？5つの具体策
- まずは登録の有無を判断（する／しない）
- 税理士や会計ソフトでサポート体制を整える
- 価格設定を見直す（消費税込みか、外税か）
- 仕事の契約先を分散する（法人・個人・紹介）
- キャリアとしての選択肢を整理する
将来のために知っておきたいリンク集
まとめ｜ネイル業界は「自由かつ責任ある選択」の時代へ
インボイス制度は、多くのネイリストに「働き方の見直し」を促しました。
脱フリーランスはネガティブではなく、“自分らしい働き方を再設計するチャンス”でもあります。
制度に振り回されるのではなく、制度を味方につけて、
ネイルをもっと楽しみながら、長く続けられる働き方を一緒に探していきましょう。
